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●日本の水際対策措置の変更
・5月8日、新型コロナウイルス感染症は日本の感染症法上の位置付けが「５類」に移行されます。
・それに先立つ4月29日から新型コロナウイルス感染症に関する水際措置が変更され、日本入国に際して証明書（ＰＣＲ検査陰性証明書又はワクチン接種証明書）の提出が不要となりました。
・Visit Japan Webは「入国審査」と「税関申告」の２つの機能について引き続き利用可能ですが、検疫（ファストトラック）機能は終了し非表示となります。
●帰国時の乗換商用便の増加
・ワンストップの同一航空会社による日本行き商用便が増えています（エア・チャイナ、中国東方航空、中国南方航空、ウズベキスタン航空など）。

１　日本の水際対策措置の変更
　5月8日、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置付けが「５類」に移行されます。
　また、それに先立つ4月29日から新型コロナウイルス感染症に関する水際措置が変更され、日本入国に際し、証明書（出国前72時間以内のＰＣＲ検査陰性証明書又はワクチン接種証明書（３回））の提出が不要となりました。
　なお、これに伴い、海外から流入する懸念のある感染症ウイルスの変異や動向を広く把握するために、新たな措置である「感染症ゲノムサーベイランス」が開始されます。これは、日本入国時に熱や咳などの有症状者に対して、任意の協力の下でコロナ及びコロナ以外の感染症の検査を行うものです。
　Visit Japan Webは「入国審査」と「税関申告」の２つの機能について引き続き利用可能ですが、検疫（ファストトラック）機能は終了され非表示となります。

２　帰国時の乗換商用便の増加
　日本への帰国の際、これまでの中東経由便（トルコ航空、エミレーツ航空、エティハド航空、カタール航空）に加えて、現在エア・チャイナ（中国国際航空）、中国東方航空、中国南方航空、ウズベキスタン航空などでもワンストップの同一航空会社による乗換便の利用が可能となっています。
　日本への往復フライトの詳しい情報については、各航空会社又は旅行代理店にご確認をお願いします。

【問い合わせ先】
在ロシア日本国大使館領事部
電　話：（４９５）２２９－２５２０
メール：ryojijp@mw.mofa.go.jp　　　
ＨＰ：http://www.ru.emb-japan.go.jp/japan/index.html
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